一般財団法人香川県高等学校教育振興会定款
第１章 総則
第１条
この法人は、一般財団法人香川県高等学校教育振興会と称する。
第２条
この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
第２章 目的及び事業
第３条
この法人は、高等学校教育及び特別支援学校教育(以下「高等学校教育」という。)の振興発展を図るため、公益活動を担う団体、将来の社会を担う人材育成に関わる団体、高等学校教育関係団体の公益活動の支援並びに高等学校教育の振興に関する事業を行なうと共に、会館の維持運営を図り、もって教育文化の発展に寄与することを目的とする。
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）公益目的事業
①高等学校教育その他教育振興に関する各種の表彰事業
②高等学校教育その他教育振興に関する各種の競技大会の支援事業
③高等学校教育並びに教育上特に必要と認めた事業の援助及び支援事業
④高等学校教育その他教育振興に関する調査研究事業
⑤高等学校教育関係者及び生徒の相談、助言、斡旋等の支援事業
⑥その他この法人の目的を達成するために必要な公益目的事業
（２）収益事業等
① 高等学校教育関係諸団体の公益活動を支援する会館貸与事業
② 高等学校教育関係者及び生徒の教育振興を支援する貸与事業
③ 香川県の発行する証紙の売りさばき事業
④ 高等学校配置雇用職員給料等事務委託事業
⑤ 教育振興会会費
⑥ その他この法人の目的を達成するために必要な収益事業
（３）その他前各号の事業に附随する事業
２ 前項の事業は、香川県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計
第５条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために
善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき
及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
第６条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第７条
会長は、本会を代表し、会務を総理し、並びに総会及び理事会を招集しその議長となる。
この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
第８条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、定款を主たる事務所に備
え置くものとする。
（１） 監査報告
第４章 評議員
第９条
この法人に評議員30名以上50名以内を置く。
第１０条
評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人
（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者
（３） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴
（２）当該候補者を候補者とした理由
（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係
（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨
（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
第１１条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
第１２条
評議員は、無報酬とする。
第５章 評議員会
第１３条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
第１４条
評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事の報酬等の額
（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５）定款の変更
（６）残余財産の処分
（７）基本財産の処分又は除外の承認
（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第１５条
評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第１６条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、出席した評議員のうちから評議員会で選任する。
第１７条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）評議員に対する報酬等の支給の基準
（３）定款の変更
（４）基本財産の処分又は除外の承認
（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第１８条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、評議員会の議長及び出席した評議員２人以上の者が記名押印する。
第６章 役員
第１９条
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事５名以上15名以内
（２）監事３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
第２０条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第２１条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第２２条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第２３条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第２４条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
第２５条
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会
第２６条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第２７条
理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
第２８条
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
第２９条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第３０条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、理事長及び出席した理事２人以上の者が記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散
第３１条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第10条についても適用する。
第３２条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
第３３条
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第３４条
この法人は、剰余金の分配を行なうことができない。
第９章 公告の方法
第３５条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
この定款は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（第３０条２項変更）
この定款は、平成２６年６月１１日から施行する。
附則（第４条１項（２）➄変更）
この定款は令和４年６月９日から施行する。
別表第１ 基本財産 (第５条関係)
| 財産種別 | 場所・物量等 |
|---|---|
| 土 地 | 所在 高松市西内町 地番 ７番13 地目 宅地 地積 273.17㎡ |
| 建 物 | 所 在 高松市西内町７番地13 家屋番号 ７番13の１ 種 類 事務所 構 造 鉄骨造陸屋根２階建 床 面 積 １階100.01㎡ ２階100.01㎡ |